チエノバとは
-コミュニティと暮らしの再生-

Chienovaチエノバは、私達が作った新しい言葉です。日本語で書けば「知恵の場」。知識でなく「知恵」 それに場所の「場」。一体、どういう意味でしょうか?

「はやぶさ」と言えば60億キロの宇宙の旅をして地球に帰還した小惑星探査機です。そのプロジェクトマネージャである宇宙航空研究開発機構(JAXA)の川口淳一郎教授は、新人の技術者を指導するときに「何かやろうとするとき、三カ月間は、専門書を読むな」と指導していると聞いたことがあります。 専門書に書いてあることは、過去の事であり新しいアイデアを出すのに邪魔になるからです。

宇宙に限りません。
未来に向けて動こうとする時、役立つのは過去に蓄えられた知識ではなく、その源泉となるのは知恵です。 新たな付加価値を生み出し、イノベーションを起こす基になります。そのことを意味しているのです。

(株)チエノバの創設メンバーのうち山嵜は、27年間、毎日新聞社で記者をした後、取締役社長室長、常務取締役を経て、毎日新聞社がスポーツニッポン新聞社、印刷会社2社とともに作った毎日新聞グループホールディングスの取締役専務執行役員を務めていました。 平野は、30年以上、マーケティング会社を営み、資生堂、エーザイなどさまざまな会社と組んで、新しいマーケティングの観点から市場創造にかかわっています。

山嵜、平野が、チエノバの構想を考え始めたのは、6年前でした。2008年のリーマンショックによる日本経済の危機に直面し多くの企業が赤字に転落しました。新聞業界は、それ以前から明らかに「構造不況」に陥っていました。 新聞というコンテンツを改良するだけでは足りない、もっと深いところから、この日本社会が、変化してきているのではないか…。いくつものデータからもそのことは読み取る事ができます。かつて存在したサザエさんの「家庭団らん」は、核家族化、個人世帯急増で「個の孤立」化し、公衆の集まるリアルなコミュニティの場も失われつつあるということです。

こういう社会状況で、われわれが、世の中に貢献できるのは何だろうか。2人に加え、集まった5人の創業メンバーで「コミュニティと暮らしの再生」を担う会社を立ち上げました。 2014年7月の創業から約1年。事業プランのうち3つの領域に絞って事業化を図っていくことにしたのです。

代表取締役 山嵜 一夫


アイディアをカタチに!

ひとりではできなかったことでも、チエノバDTCが夢の実現をお手伝い...

coming soon...

事業・サービス
-「暮らし」「産業」「健康」をつなぐ3つの事業-

チエノバは、「コミュニティと暮らし」のため、3つの事業、健康経営、家族手帳、DTC(デザイン・トレーディング・センター)に絞りました。

地方創生に関連する家族手帳、DTC事業

家族手帳、DTC事業は、国の「地方創生」に関係があります。 国が作った地方創生法(まち・ひと・しごと創生法と地域再生法一部改正)の眼目は、次の3点dです。

  1. すべての市町村が2016年3月末(平成27年度末)までに地方版総合戦略を作るよう努力義務を定めた
  2. 大掛かりな公共事業、企業誘致の時代ではなく、眼目は潜在的可能性を秘めた農業や林業、観光などのサービス業、介護医療系だ。それは地域の創意工夫が支える
  3. 主体は、自治体だが、産・官・金・労・言でPDCA(計画・実行・点検・行動)を内蔵してやってもらう仕組みにした。即ち、最初は補助金を出すがあとは地元でおかねを回すように、ということだ

一方、2014年8月には有名な「地方衰退 東京一極集中が招く人口急減」(増田寛也著、中公新書)が出版されました。

  1. 日本の人口は2010年(1億2806万人)をピークに人口減少に転じた。「長寿化」の同時進行と、地方から大都市へ大量に人口が移動していて危機感が募らなかった。
  2. 仮に人口移動がこのままのペース(毎年6〜8万人が大都市圏に移動)で続くと「20歳〜39歳の女性人口」が2010年から40年までの間に5割以下になってしまう市区町村は全国1792自治体のうち約5割、896自治体にのぼる。これを「消滅可能性」と名付けた。北海道、東北(福島を除く)の80%程度、山陰の約75%、四国の65%の自治体が当てはまる。
  3. このうち2040年時点で人口が1万人を切る市町村は523自治体、全体の29.1%。この自治体は「消滅可能性」が高い。

要は団塊ジュニアの次の世代が生まれていないわけです。20歳〜39歳の女性人口が5割以下になることと「自治体が消滅する」ことは、同じではありませんが、確かなのは、これまでの生活水準や行政サービスは維持できない、という事です。二つを合わせ鏡にして読むと、今後、国が地方にばらまいてくれるとか、企業を誘致してくれるわけでは、決してありません。 もはや、国の財政は、地方にカネ(税金)をばらまく余裕はない、というのも確かなのです。

石破茂・地方創生相も、地方創生について「最初は国が資金を出しても2年目からはそれぞれの地方の産・官・金・労・言でやってください」と力説しています。 それぞれの地域が、自らの手で起死回生の手を打っていく以外に方策は無いことを示しているのです。

健康経営も国事業に関連する

チエノバの「家族手帳」と「健康経営」も国施策に関係します。国は、2014年から健康を「投資」として考えようという方向に大きく舵を切りました。

「健康経営」の発想は、非営利活動法人健康経営研究会が10年前から進めてきたものです。チエノバの創業者役員である平野が理事を務めており、チエノバは、健康経営研究会とともに活動をしていきます。

「健康経営」とは何か? <経営者と従業員が密接にコミュニケーションを図り、働く人の健康(肉体的にも精神的にも、社会的にも、満たされた状態であること)に積極的にかかわっていく経営>と定義しておきましょう。この健康の定義は、WHO(世界保健機関)によるものです。

先進的な取り組みは、健康経営という言葉が世に広まる前からいくつか、行われてきました。 ある大手化学会社は2009年から全国10カ所の事業所で「ヘルシーマイレージ合戦」をしています。2500人が競い、結果、総合検診の受診率は100%に、癌による疾病休業日は2652日(2008年)から490日(2013年)まで減りました。

健保財政にも寄与しています。自治体でも、「金物のまち」で知られる新潟県三条市はウオーキング推進運動を実施し、歩く習慣が生活習慣病予防につながったと受け止められています。

こうした流れのもとで、経済産業省と東京証券取引所は2015年3月、第1回の「健康経営銘柄」を指定しました。今後、毎年1回、銘柄を決めていくことにしたのです。しかし、その中味はこれからです。

「健康」に関係するのは厚生労働省も同じです。企業健保の赤字も重要な課題です。介護保険の負担が年々増え、健保赤字はなかなか解消されません。全国の健保の集まりである連合会は2014年9月にまとめた13年度の健保赤字は1419組合で1162億円。団塊世代の高齢者入りと現役世代の減少でますます健保財政の赤字は慢性化する可能性が高く、健保赤字対策と高齢者医療の改革が迫られています。

国土交通省は、以前から、新潟県三条市などの例を「ウェルネスシティ」として助成対象にしています。どの事業も「健康」を旗印にした事業を行っていますが、健康維持についてのコストを削減しよう、という立場からの事業がまだまだ多く「健康への投資」という新しい考え方に基づく事業は、これから、という段階です。

チエノバが、その先頭に立って活動していきます

家族手帳&健康予報


家族手帳とは、家族の健康をモニタリングするための電子版の母子手帳です。従来からある母子手帳はプレママから子育てまでをカバーする子育て帳として活用されていますが、家族手帳はその母子手帳を病院や行政と連携させ、地域が一体となって子育てをサポートするサービス事業です。

健康データ予報とは、健康診断や生活診断結果をもとに企業や検診事業社、自治体単位での所属する会員の健康度をモニタリングするツールです。 一般的な健康診断データからわかる一元的な傾向値を示すだけでなく、より複合的な観察結果をリアルタイムでモニタリングしてアラートをあげていくサービスです。

チエノバDTC


DTC(デザイントレーディングセンター)とは、生活者が豊かになるために数多ある隠れた技術や素材を生かして、必要なサービスや商品を創りだして提供するプラットフォームです。今までのように商品を創りたい人が作って、マーケットで宣伝して売るという商流ではなく、求められているニーズをもとに、技術や素材を組み合わせデザイニングし、必要であれば投資や融資という援助を得て商品を生み出していくモデルです。また生み出した成果によって得た利益を還元してさらにまた新しいものを生み出す循環型のコミュニティを築いていきます。

健康経営


健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる、との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践していくことです。従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の削減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。 チエノバでは、この健康経営の視点から、企業内の従業員の労働環境を分析して、その分析結果から課題を明確化するとともに企業が従業員を健康に育て上げ、それを維持するためのソフト・ハードの改善メニューを提示したうえで、実施を行い、最終的に事業を活性化へ導く事業を行っていきます。


健康データ予報

ビッグデータの視点から、人間ドック・健康診断の新しい可能性が見えてくる...

coming soon... 健康経営研究会サイトへ

会社概要

株式会社 チエノバ

(英語表記: CHIenova Inc.)

〒113-0034 東京都文京区湯島3丁目28番18号 ADホ-ムズ2F

10,000,000円

代表取締役   山嵜 一夫

取 締 役   平野 治

監 査 役   松本 和朗

3名

2014年(平成26年)7月

企業に対する

  1. 経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析

生活者に対する

  1. 地域交流を目的としたセミナーの企画・運営または開催及びそれらに関する情報の提供
  2. 地域交流を目的とした講習会・研修会・講座 の企画・運営または開催及びそれらに関する情報の提供
  3. 地域交流を目的とした興行の 企画・運営または開催及びそれらに関する情報の提供
  4. 地域交流を目的としたイベントの企画・運営または開催及びそれらに関する情報の提供
株式会社エイチ・ツー・オー綜合研究所

朝日信用金庫 湯島支店

お問い合わせ
-チエノバで新しい出会いとビジネスを!-